木下富美子を辞めさせる方法はこれ！議員報酬131万円は寄付した？

無免許運転で人身事故を起こし、議会を欠席し続けて「議員を辞めろ！」という声が高まっている中、議員辞職をしない意思を表している木下富美子さん。

そんな木下富美子さんが議員を辞めさせる方法はないのでしょうか？

木下富美子さんに都議会議員を辞めさせる方法について詳しく調査しました。

木下富美子に議員辞めろ！の声

2021年7月4日に「都民ファーストの会」から都議会議員選に出馬し、当選した木下富美子さん。

選挙前に無免許運転をしていたことを隠して選挙に臨んでいたことから、都民ファーストの会は除名。

しかし都議会に一度も出席することなく4ヶ月間も雲隠れをし続け、毎月131万円もの議員報酬を受け取っているとして「議員を辞めろ！」という講義の電話が殺到しています。

その数は2,000件以上。

都議会関係者は「木下氏への批判が殺到しており、議会としても何とかしないといけないが、決め手を欠いている」と困惑する。木下氏に対する苦情や抗議は約2000件に上り、議員辞職を求める声も相次ぐ。（週刊新潮）

#木下富美子 辞めろよ
どの面下げて続行しようとしてんだ

— be.Ko (@pazu_kichi) November 9, 2021

電話を受ける都議会の皆さんも本来の仕事にも支障が出ていて相当迷惑をしていることでしょう。

議会には出席せず、報酬だけを受け取り続ける、こんな木下富美子さんを辞めさせる方法はないのでしょうか？

木下富美子を辞めさせる方法は？

辞めさせる方法① 召喚状

2021年11月9日に4ヶ月ぶりに登庁し、改めて議員辞職はしない意思を表明した木下富美子さん。

（中日スポーツ）

これまで3度の召喚状が送られており、今回登庁しなければ正当な理由なく議長が発する召喚状・指示に従わなかったとして除名手続きに入ることも可能だったはずが、それも白紙に。

元衆議院議員で弁護士の若狭勝さんは「めざまし8」で

今回は唯一の可能性が消えた

と説明しており、召喚状に従わなかった、という理由で辞めさせるのは難しいようですね。

そんな経緯も読んで議会に登場したのでしょうか。

辞めさせる方法② リコール

地方自治法によって有権者によるリコールで解任する、という方法もあります。

木下富美子さんの選挙区である板橋区内の有権者の3分の1以上が署名し、住民投票で過半数の賛成があればリコールすることができるのです。

しかし、当選から1年以内はリコールができない、ということも定められています。

木下富美子さんは2021年7月に当選しており、1年以内なのでリコールすることもできない、ということになります。

辞めさせる方法③ 実刑による失職

公職選挙法には禁固以上の実刑となれば失職する、という規程が。

木下富美子さんは、選挙期間中に無免許運転で事故を起こしたとして自動車運転処罰違反などの疑いで書類送検されています。

それならば失職させられるのでは？と思いますが、執行猶予がつくと免れてしまうのだとか。

木下富美子さんの場合、無免許運転を繰り返していたことから、起訴を求める「厳重処分」を受けています。

今回、警察は厳重処分を付しましたが、これは意見の中でも最も厳しいものです。

厳重処分を付すのは罪質が重く社会的影響が大きい場合、犯行が計画的・組織的である場合、改悛の情がない場合等であり、警察としては悪質なので起訴して欲しいとの意見です。（弁護士ドットコム）

弁護士ドットコムでは木下富美子さんが

などの理由から、執行猶予がつかず、実刑になる可能性も十分ある、という見解を示していました。

もし実刑になれば当然議員は失職することとなりますね。

今のところ木下富美子さんを辞めさせる唯一の方法は、道交法違反で執行猶予ではなく実刑になること、ということでしょう。

なぜ簡単に辞めさせられないのか？

日本の選挙制度では、国家や警察権力が暴走した際に、小さな罪で書類送検を乱発するなどして対立の勢力を追い出してはならない、という観点から、権力の暴走を防ぐ仕組みができています。

とはいえ、今回のような明らかに議員に過失があり、有権者に不利益をもたらす場合には解任できるようにするなど、制度の見直しが急がれます。

木下富美子が議員報酬を寄付？

前述したように、木下富美子さんは議員を休んでいる間も

ものお金が支払われています。

その議員報酬について木下富美子さんはホームページで

以前より表明しております通り、議会を欠席している間の報酬は受け取るべきではないとの考えです。

しかし、議員報酬の受け取り拒否は東京都への寄付となって公職選挙法で禁止されているとのことで、新たな任期において月々振り込まれている報酬月額 約64万円、欠席していた３ヶ月分の 約192万円をNPO法人などの団体に寄付させて頂きました。

公職選挙法に触れないよう、寄付先の選定には東京都選挙管理委員会にご相談させて頂いております。

政務活動費は現在ひと月あたり50万円が会派に一旦支給される形になっていますが、政務活動にかかった費用として正式に請求しない限り、都に返納することになります。こちらも欠席しておりました３ヶ月間分にあたる、150万円の請求はいたしません。（ホームページ）

と、明らかにしています。

しかし、議員報酬は81万円にも関わらず寄付したのは月額64万円ということで、毎月17万円分は受け取っている、ということになります。

つまり、4ヶ月分だと68万円ですね。

この金額を多いと取るのか少ないと取るのか？

都民の信頼を回復できると本当に思っているのか？

注目です